中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
一つ目は地域クラブ活動の受入れ団体の問題であります。全国のモデル事業では受入れ団体が地方公共団体、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ協会、各競技団体、大学、民間事業者等さまざまであります。その自治体に最も適した受け入れ団体の選択や運営設計をしていかなければなりません。 二つ目は運営費の問題であります。
一つ目は地域クラブ活動の受入れ団体の問題であります。全国のモデル事業では受入れ団体が地方公共団体、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ協会、各競技団体、大学、民間事業者等さまざまであります。その自治体に最も適した受け入れ団体の選択や運営設計をしていかなければなりません。 二つ目は運営費の問題であります。
令和３年度の全国の地域おこし協力隊は、前年度から４５５人増えて６・０１５人、また受入れ団体は前年度から２０団体増加し１・０８５団体となっております。一定の成果が上がっているようで、全国の任期終了後のおよそ６５％の人が同じ地域に定住をしているという統計が出ております。 津久見市もこの移住定住促進にさらに取り組むべきだという思いで質問をしたいと思います。 それでは、最初の質問に入ります。
総務省の受入れ団体につきましては、都道府県や市町村となっていますけれども、農林水産省につきましては、地域の協議会及びＪＡなどが受皿となっており、活動として年間最大で250万円が交付されます。この中から、隊員への生活費として14万円が支給されます。 活動内容としては、農泊施設の整備の運営の補助金や農林水産業に従事しながら地域、地場の開発や産品のＰＲ、住民の支援など、幅広い活動を行っております。